金融商品取引業等に関する公表事項

商号


fav hospitality group 株式会社

金融商品取引業者等の登録番号

第二種金融商品取引業
関東財務局長（金商）第3510号

金融商品取引法第 37 条に定める事項の表示

手数料、報酬その他の対価について

当社は、お客様と締結する金融商品取引契約に基づき、お客様より手数料又は報酬等の対価を申し受けます。手数料又は報酬等の対価の額は、個別の金融商品取引契約に基づき提供される業務の内容に応じて、お客様との協議により個別に決定されます。そのため、予めその金額や計算方法の概要を表示することはできません。

リスクについて

有価証券に対する投資を行う場合、次のリスクにご留意ください。

  1. 不動産信託受益権は、値動きのある不動産を裏付けとした金融商品であり、元本が保証されているものではありません。投資による損益はすべてお客様に帰属します。
  2. 不動産相場、賃料又は稼働率の変動等により、不動産信託受益権の信託配当が減少し、若しくは不動産信託受益権の価値が棄損して、元本の欠損が生じ、その結果として損失が生じるおそれがあります。
  3. 信託に係る関係者の信用状況の変化に伴い、不動産信託受益権に係る信託配当が減少し、若しくは不動産信託受益権の価値が棄損して、元本の欠損が生じ、その結果として損失が生じるおそれがあります。
  4. 不動産信託受益権等の一部の有価証券については、流通市場が十分に整備されていないために、売却することができない又は不利な条件での売却となるおそれがあります。

勧誘方針

当社は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づき、金融商品の販売等に係る勧誘方針について次のとおり定めます。

  1. 当社は、お客様の金融商品に関する知識、投資経験、投資目的及び財産の状況等に配慮し、お客様の意向と実状に適合した勧誘を行うよう努めます。
  2. 当社は、お客様ご自身の判断でお取引が行われるよう、商品内容及びリスク内容等の適切かつ十分な情報提供に努めます。
  3. 当社は、お客様に対し、適切な時間帯及び場所において適切な方法による勧誘を行うよう努めます。
  4. 当社は、役職員に対し十分な社内研修を行い、正しい商品知識の維持・向上に努めるとともに、適切な勧誘が行われるよう努めます。
  5. 当社は、法令及び諸規則等を遵守し、適正な勧誘を行うよう努めます。

苦情処理措置及び紛争解決措置

当社の金融商品取引業務に関する苦情申出先は以下の通りです。
所在地：〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2番1号
電話番号：03-3519-6701
受付時間：午前9時～午後5時　※土日祝日、当社所定の休日を除く

また、上記により苦情の解決を図るほかに、お客様の必要に応じ、第二種金融商品取引業においては当社が対象事業者となっている特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）を通じて苦情の処理を図ることができます。この団体をご利用になる場合には、以下の連絡先までお申し出ください。

団体名：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
所在地：東京都中央区日本橋茅場町2-1-1第二証券会館
電話番号：0120-64-5005
FAX：03-3669-9833
受付時間：午前9時〜午後5時
※振替休日を含む祝日、年末年始（12月31日～1月3日）を除く
http://www.finmac.or.jp

お客様本位の業務運営に関する方針
プロダクトガバナンスに関する補充原則

当社は、金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」、「プロダクトガバナンスに関する補充原則」を採択し、お客様本位の業務運営に関する方針（以下、「本方針」といいます。）を以下のように定めます。

1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、金融商品取引業者として、お客様本位の業務運営を実現するために、本方針を策定、公表します。また、より良い業務運営の実現に向けて、本方針に係る取組状況を定期的に公表し、必要に応じて本方針の見直しを行います。

2.お客様の最善の利益の追求

当社グループは、「その課題を、価値へ」という経営理念、「速く、手堅く、力強く」という行動指針及び企業行動倫理規範のもと、プロフェッショナル集団として高度の専門性と職業倫理を保持します。また、お客様（特定投資家である法人。以下同じ。）の最善の利益が図られるよう、お客様に対して誠実、公正に業務を行い、こうした業務運営が企業文化として定着するように努めます。

3.利益相反の適切な管理

当社がお客様に提供するサービスにおいては、当社のグループ会社を相手方として直接又は間接的に取引を行う場合があることから、当社グループとお客様の間に利益相反の関係性が生じることに起因して、お客様の利益が損なわれることのないよう、コンプライアンス部門が確認を行う等、適切に管理します。

4.手数料等の明確化

お客様が負担する手数料その他の費用については、誤解なく理解いただけるよう適切かつ十分な情報の提供に努めます。

5.重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客様の投資経験や金融知識を考慮して、金融商品・サービスの販売、推奨等に係る重要な情報をお客様が誤解なく理解できるよう適切かつ分かりやすく提供することに努めます。また、お客様へのサービスの提供・推奨等に際して、利益相反が起こり得る場合は、適切に管理している旨を説明します。 なお、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することは行いません。

6.お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様の属性や投資ニーズの把握に努め、お客様にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売、推奨等を行うことに努めます。

7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、お客様の最善の利益を追求するための行動、お客様の公正な取扱い、利益相反 の適切な管理等を含む法令遵守を促進するべく、従業員のスキルアップやコンプライアンス意識の向上につながる研修、資格の取得・維持、その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備するよう努めます。

補充原則　基本理念

当社は経営理念、行動指針及び企業行動倫理規範に則り、経営陣のリーダーシップの下、お客様のニーズに適った金融商品を提供し、これらの金融商品の組成・販売を進めるに際して、経営陣が関与する意思決定プロセスを整備・実践します。

補充原則　プロダクトガバナンス

当社は、金融商品の組成から償還に至る金融商品のライフサイクル全体を通じたプロダクトガバナンスの実効性や組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理の実効性を確保するためにコンプライアンス部門や内部監査部門にて検証を行っております。また、金融商品の特性等に応じて、必要な場合には、弁護士や不動産鑑定士等外部専門家の意見を取り入れ、プロダクトガバナンスの実効性を確保するための体制を整備しております。

補充原則　お客様に対するわかりやすい情報提供

当社はお客様に対し、プロダクトガバナンス体制等に関する情報を分かりやすい形で提供します。